オリンピック招致 2010:07:25:08:52:43

2010年7月25日

 6月22日中国新聞がオリンピックについて特集記事を載せていました。
賛成(広島市22.8% 広島県26.4%)
理由
○核兵器廃絶を進めるシンボルになる
○経済効果が見込める
○広島都市圏全体の発展につながる

反対(広島市50.8% 広島県42%)
理由
○広島市の借金増大など財政的に心配(背景に広島アジア大会開催以降、市財政が悪化した)
○市にオリンピックを開くだけの力がない
○市民の間で機運が盛り上がっていない

どちらとも言えない(広島市30.5% 広島県26.5%)
理由
○判断材料が乏しい
というのが主な理由となっています。
「招致検討委員会への肯定的な見方が減り、不安視する層が増える傾向にある」とまとめています

 地域別でみると、広島県内は反対が42・0%、賛成が26・4%。うち広島市内では反対が50・8%と過半数に達し、賛成との差は28・0ポイントに広がる。逆に山口県内では、賛成(35・6%)が反対を15・6ポイントしのぐ。

 反対を年代別でみると、60代の45・2%が最多。職業別では、公務員、農林漁業、無職・その他で4割を超えた。

 賛成を年代別にみると、20代が43・0%とトップ。20、30代は賛成が反対を上回り、世界最大のスポーツイベントの招致は若者の支持を広げている。職業別では、会社員、商工サービス業、学生で賛成が4割を超えた。

 「どちらとも言えない」も34・5%で、3人に1人の割合。判断材料が乏しいことが浮き彫りになった。男性(26・8%)よりも女性(41・5%)に目立っている。

 昨年11月にあった広島県知事選の告示後、本社が広島県内で行った世論調査でも、五輪招致検討を支持するかどうかを質問。その際は「支持する」が32・0%▽「支持しない」が29・9%▽「どちらとも言えない」が35・8%―だった。質問が異なるため単純比較はできないが、招致検討への肯定的な見方が減り、不安視する層が増える傾向にある。

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 中国新聞の特集を受けて、市民生活に重要な影響を及ぼすオリンピックについて考える機会が少ないと7月24日 「オリンピック招致を考える集い」が広島平和記念資料館 地階 会議室1で13時30分より開催されました。
 主催は、広島自治体問題研究所で、日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部が共催しました。参加者は50人強でした。

 集いでは、広島市のオリンピック招致検討第一担当課長の荒木靖昌さん、招致に批判的なコンベンションクリエイト社長の小林正典さん、そして、JCJ広島支部から問題提起者がパネル討論を行いました。コーディネーターは、自治体問題研究所理事長の田村和之さん(広島大学名誉教授、龍谷大学法科大学院教授)が務めました。

  広島市の荒木課長の経過説明等がありました。今までの説明と変わらず説得力のある説明とは感じませんでした。今後のスケジュールとして、9月初旬を目途として基本計画を作成し、招致検討委員会に諮ったうえで、遅くとも今年末までに招致に取り組むかどうか決定をするとされました。

小林正典氏
 【「オリンピック」の理念と広島の現実との乖離、広島のまちの停滞と暮らしの低迷する中、独善的平和論と米国偏重視点で政治的スタンドプレーの多い市長の誘致運動。「核廃絶」という「世界政治」テーマを、オリンピックに持ち込もうとしているのは、問題ある動きで、賛成できない。】
と総論で述べられ、交際政治とオリンピックの問題・2020年での核廃絶と言うことの幻想性・広島市の長期計画との関連・市民生活や都市問題の現状認識・逼迫する財政状況及び世界一の財政赤字政府の支援は限定的なはず・現在進められている調査の有効性と中立性の審査も必要(監視問題)等

沢田 正氏
 理念への疑問
  核兵器廃絶とオリンピックは結びつくのか・2020ビジョン実現の展望は薄い
 財政負担への懸念
  五輪の招致開催には巨額の費用が必要・広島市の財政状況等
 手続きの問題
  市民・議会への十分な説明がない。他自治体の首長で構成する招致検討委員会に情報説明を真っ先にしているが順序が逆である。
 オリンピック招致の賛否を問う住民投票を提案されました。

 我々が感じている内容を話されました。3月の再議により復活したオリンピック招致についての説明は現在に至るまで殆ど有りません。

自治体問題研究所・JCJ.pdf  クリックして下さい

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国民宿舎湯来ロッジ 2010:07:24:07:36:47

2010年7月24日

 昨日(7月26日)、広島の奥座敷として多くの人に親しまれてきた歴史ある名湯・湯来温泉に、平成21年11月1日「広島市国民宿舎湯来ロッジ」がリニューアルオープンするとともに、新たに交流体験型観光の実施を目的とした「広島市湯来交流体験センターがオープンしました。その施設を建設委員会で視察に行きました。
 この施設は指定管理者として、株式会社休暇村サービス(本社東京)が平成26年まで受けています。  

 泉質は単純弱放射能温泉で、神経痛、筋肉痛、関節痛、皮膚病などに効果があるそうです。
宿泊定員 80名
客室数   和室12室、洋室9室(内バリアフリー対応2室)
浴場      大浴場 男女各1室(露天風呂・サウナ付)
           バリアフリー対応浴場1室
その他    レストラン、売店、多目的ホール、広間、ほか

国民宿舎湯来ロッジ
  鉄筋コンクリート3階建て
  事業費 約15億円
  昨年11月から3月までの宿泊者数は8,303人で稼働率は90%を超えていました。

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         客室(洋室)   交流体験センター  湯来の恵まれた自然を活用した多様な交流体験や野外活動、イベント、地域行事、会合、研修に利用できます。また、地元特産品を販売する「特産品市場」もありました。
 事業費 約6億5,000万円
 昨年11月から3月までの利用件数は110件で利用者数は2,334人でした。

◆交流体験館
 交流サロン、観光案内所、調理体験室、会議室

◆農業体験場
 こんにゃくやハーブなどの栽培体験

◆特産品市場館

◆ステージ

◆工芸室兼楽屋

◆足湯

◆イベント広場

◆ステージ広場

◆交流体験広場

 湯来のまち再生プロジェクト協議会(構成:広島市、NPO法人湯来観光地域づくり公社、湯来町観光協会、五日市商工会等)では、湯来の多様な魅力ある地域資源(温泉、豊かな自然、伝統文化、歴史、産業など)を積極的に活用し、交流体験型観光商品の開発など観光振興による地域の活性化に取り組んでいます。
 その一環として、湯来の魅力ある情報を発信し湯来のブランド化、知名度の向上を図るとともに、地域活性化の担い手である住民や事業者等に湯来をPRしてもらうため、湯来の多様な魅力ある地域資源をちりばめた「湯来ブランドマーク」を広島市立大学芸術学部の協力のもとに制作しました。

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        ロッジ裏の水内川がとてもきれいでした

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